2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。 また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。
この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。 また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。
自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国や協力国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めようとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。
それから、情報協力国との信頼関係。こういったさまざまな要素を総合的に考慮して、開示すべき情報の範囲について判断をしてきているところでございますので、ぜひ御理解をいただければと思いますし、万が一のときのとるべき行動については、国民保護ポータルサイトにもその要点を詳しく掲載しておりますし、各自治体において訓練も行われているところというふうに認識をいたしているところでございます。
今御説明いただいた中で私なりに整理しますと、それは、法整備しないことによって見捨てられるリスクの方がはるかに大きいんだということ、そして、武力行使が必要な戦闘ミッションにはそもそも法的に参加しようがないんだということ、さらには、米国には中東ですとかほかの地域に同盟国、協力国があるわけで、日本にそもそもそんな期待をしていない、地球の裏側まで一緒に来てほしいという期待自体がそもそも米国にないんじゃないかと
そこで、資料の二番目の基準認証の協力国という、結局、認証やあるいは基準化をするのには、日本一国だけではなかなか難しいんですね。協力国をつくりながらそれを国際的な基準、標準化していくという戦略が必要なわけです。その戦略として幾つか挙げてあります。インドですとかベトナムですとか中国、韓国といったような国との協力関係も一つ一つの標準化の中では具体的に行われ出したんですね。
○田嶋委員 要はブラックリストに載るということだと思うんですが、ハイリスクの国だ、非協力国だと。本当に不名誉な事態で、そして、実業の世界においても、今おっしゃったような金融の世界で問題が起き得ると。それがどのぐらい切迫したリスクかというのはなかなか難しいわけでございますが、全ての判断はＦＡＴＦ側にあるわけですね。
ＦＡＴＦは、ハイリスク、非協力国のリストというのを公表しております。仮に、今回の、今御審議いただいている法案の成立がおくれまして、ＦＡＴＦ勧告の履行に不備が現在ございますが、これがなかなか改善が進まない場合には、このハイリスク、非協力国のリストに我が国が掲載されるというおそれがございます。
ハイリスク国、非協力国のリストに入りますと、ＦＡＴＦの加盟国の金融監督当局がそれぞれ自国の金融機関に対し、この国は非協力国です、あるいはハイリスク国ですという認定をＦＡＴＦから受けましたという通知をいたします。
日本の軍需産業と協力して、パトリオットシステムの生産に興味を示している世界中の新規顧客に納入したいと、数年前、レイセオン社は日本の防衛産業にパトリオットシステムの部品を製造、輸出してほしいと要請したことがあったが、武器輸出三原則によりこれは実現せずに、他の協力国に目を向けざるを得なかったと、こう述べました。そうしますと、三菱重工の代表取締役がこう述べたんですね。
これらの国々は、水産分野を中心に我が国が国際会議上で展開する様々な主張への強力な後押しをしてくださる重要な協力国でもあるわけです。こういった方々にも日本の今後の対応をしっかりと説明していただきたいということ。 また、判決を受けて、当事者である関係団体、それから船員の方々、また鯨肉を扱っている食品産業の方々は大変に不安な気持ちでいっぱいであります。
というのは、防衛装備を、新しい原則のもとでこういうシーレーンの確保に関係のある協力国に幾ら装備を供与しても、人材育成が不十分であれば海上交通路の安全確保にはつながらない、私はこう思っております。ここに書いてある事業は既にやっているわけですけれども、要するに、政府が国費を出していないんですね。
○玉城委員 協定を締結した後に、例えば我が国と諸外国との政治環境等々を考えてみますと、情勢不安等不測の事態によって原子力発電所建設計画が中断、あるいは施設完成後の核物質安全管理体制等に著しい障害等が生じた場合、協力国である我が国が負わなければならない責任や範囲というのはどのように想定されますでしょうか。
その観点から、協力国への救難、輸送、警戒監視及び掃海に関する装備品の輸出も現在検討されているわけですが、この分野は、そもそも警察権に基づく海上保安的要素もあり、装備もさることながら、人材育成が喫緊の課題と言えます。 しかるに、協力国として想定されるＡＳＥＡＮ諸国の海保分野の人材育成はおくれており、日本からのさらなる能力向上支援のニーズが高まっております。
私は、今般の特定秘密保護法の目的の一つに、このファイブアイズの輪に加わる、少なくともそのサークルの会話を聞きたいという希望があると思いますけれども、先ほど防衛大臣がおっしゃったように、青森県三沢にある傍受局を置いている協力国、日本は協力国でありながら、アメリカ側は、サイバー攻撃への対処がおくれている日本とは機密の共有が難しいという認識もあるやに聞いております。
この新たな戦略は、同盟国、協力国との連携強化を基本としていると理解されますが、我が国としてどう対応していくのか、総理の認識を伺います。 沖縄は、今年五月に本土復帰四十周年を迎えます。地位協定の運用改善などと併せ、東アジアとの接点としての沖縄の特性を生かした振興策の充実を更に進める必要があります。
それで、これらの安保理決議でございますけれども、ＴＦＧ、暫定連邦政府との協力国などが、一定の条件のもとで、海賊船舶の拿捕など、国連海洋法条約により明文化されている国際法に基づき海賊に対して各国が公海上でとることが可能な措置、それをソマリア領海内においても可能にする、そういう枠組みでございます。
あるいは、オベリング・ミサイル防衛局長が明らかにしたところによると、ＭＤ協力国は十六か国ある、しかしアメリカの議会資料を見ると、ほとんどの国が参加の是非も含め研究、検討段階にあるわけで、ＳＭ３の共同開発、イージス艦の購入と換装、ＰＡＣ３の配備、イージス艦ミサイル発射実験、これらのことをアメリカと一緒になって進めている国は日本だけというふうになっています。
まず、ＦＡＴＦの勧告には法的拘束力はないということを確認したわけですが、次に、ＦＡＴＦは、勧告の実施状況を各国相互で審査して、勧告が未実施の国や地域は非協力国・地域として公表することにしていますね。非協力国に対して勧告の履行まで加盟身分の一時停止あるいは除名処分をできるとしているわけですが、これまでにＦＡＴＦがこうした制裁措置をとったことはありますか。
例えば、今現在の非協力国といいますか、ＦＡＴＦに入っていないから非協力国とは言い切れないのかもしれませんが、ＦＡＴＦに入っていない国というのは、では何かしらのデメリットを受けているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○市村委員 ということは、つまり入っていないイコール非協力国ということになるんですかね、その非協力国であっても、いわゆる道義的にお願いするんでしょうか、いろいろなルートでお願いするんでしょうか、協力は得られている可能性があるという認識でよろしいんでしょうか、今の話は。
また、勧告の重要な部分について不履行と判断された場合には、勧告を履行していない旨の声明の発表、あるいは非協力国の金融機関等に対する各国による対抗措置、勧告が履行されるまでのメンバーシップの停止、ＦＡＴＦからの除名処分などといった制裁を受けることがあり得ると承知しております。
ただ、ＦＡＴＦの中には、非協力地域あるいは非協力国に該当するという仕組みもございます。そういう意味では、先ほどしっかりと日弁連と政府との間で協議を進めていくということがございましたので、ＦＡＴＦのことも念頭に入れていただきながら精力的に御議論を進めていただきたいな、こう思うところでございます。
私は、きのう、欧州安全保障会議、ＯＳＣＥという会議に行ってきたんですけれども、メンバー国五十六カ国、日本は協力国として呼ばれておりまして、スピーチの機会がありましたので、核、ミサイルはもちろんですが、特に拉致を強調して訴えてまいりました。それから、二国間の、バイの協議でも、拉致問題に関する関心をさらに持っていただきたい、それから情報を提供していただきたいということをお願いしてきております。
例えば、前文中にございます公共の精神、伝統の継承、あるいは道徳心、環境に対する態度、伝統と文化の継承、日本国土を愛するというふうな気持ち、あるいは生涯教育に対する考え方、障害者への教育支援、家庭教育、先ほど申し上げました学校、家庭、地域住民の連携協力、国、地方の役割、そして教育振興基本計画の策定。